小谷晴美

ふるさと納税の落とし穴、本当にあった怖い話・・皆様は大丈夫?

2021/12/ 8配信


皆様、こんにちは。
しなやかライフ研究所の小谷晴美です。


 


皆様はふるさと納税はされていますか?


ふるさと納税は自治体に寄附をすると、
2,000円を超える寄附額が所得税・住民税から還ってくるしくみ。

実質2,000円の自己負担で、返礼品として特産物などが届くこともあり、
おトクな制度として人気です。



しかし、税金の還付額には上限があり、
また一定の手続きを踏まないと税金の控除に反映されません。

「お得なつもりが、3万円も払ってお肉を買っていた」という方や
「ワンストップ特例で寄附したはずが税金が安くなっていなかった」という
ふるさと納税の「落とし穴」にはまっていた方もいます。



今日はそんな陥りやすい「ふるさと納税」の落とし穴の実例を紹介します。



■医療費控除でふるさと納税が消えた?

ワンストップ特例を利用して初めてふるさと納税をした会社員のAさん。
その年の医療費が高額になったため、
3月に確定申告をし医療費控除を受けました。

6月に届いた住民税の通知書を確認すると、
いつもと税額が変わりません。

つまり、税金は全く少なくなっておらず
寄附金額全額が純粋に寄附したことになっていました。

「私、ただの良い人ですやん!」


どうしてこのような事が起こるのでしょう。

ワンストップ特例制度は会社員など年末調整を受ける方で
寄附先が5か所以内であれば、確定申告が不要になる制度です。

但し、医療費控除や年末調整で漏れた控除など
なんらかの理由で確定申告をするとその特例は無効になります。
確定申告をする場合は、寄附金控除も記載する必要があるのです。

しかし、Aさんは医療費控除だけを申告されたので
ふるさと納税が反映されていなかったのです。

再度、確定申告をやり直す「更正の請求」
をするようアドバイスさせていただきました。


 


■個人事業主は要注意!

個人事業主のBさんはふるさと納税サイトを使って
控除の上限額を試算したところ
11万円ほどの寄附までが2,000円の自己負担で済むとの結果でした。

シミュレーション結果を信じて寄附をしたところ、
思ったほど住民税が安くなっている感じがしません。

住民税の通知書の税額控除の金額を確認すると約4万円。
ということは、5万円ほど自己負担で寄附したことになります。

食品などの返礼品は届きましたが、
なんだかトクしたようには感じないと後悔されていました。

Bさんは何がいけなかったのでしょう。

Bさんは個人事業主にも関わらず、
給与所得者の方向けのシミュレーションで試算していました。
収入欄に売上を入れてしまったため、
Bさんの所得に対しては多過ぎる寄附額が表示されていました。



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皆様は大丈夫でしょうか?


こんな落とし穴にはまっていないでしょうか?


実は上記の実例はお二人とも、
「家庭のFP®養成講座【第6期】」に参加された方です。

講座の中で住民税の通知書の見方を説明したところ
「ふるさと納税の記載がないみたいなんですけど・・・」
「住民税の税額控除が少なすぎるような・・・」
と気づかれました。

第6期生は14名でしたから、確率から考えると少なくありません。

また、先日、中小企業家同友会という経営者の集まりで
税金や社会保険について講演させていただいた際にも
修了後「実は私の妹がこの状態だったんです」
と社会保険労務士さんがお声をかけてくださいました。


シミュレーションサイトを使うにしても
税金のしくみが理解できていないために
適正額を出せていない方が多いはず。


ふるさと納税の制度のややこしさに問題がある
という話しになりました。


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このような「ふるさと納税の落とし穴」にハマらないためにも
一度、学んでみませんか?



シミュレーションサイトを活用して、
わが家の適正な寄附額を計算できるようになっていただけます。


また、ふるさと納税を通じて、
所得税・住民税の計算のしくみがわかり、
社会人として知っておきたい税の教養が身に付きます。

12月13日(月)20時ー21時30分【ZOOM】


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【第1部】セミナー(担当:小谷晴美)
【第2部】質疑応答(担当:税理士 長田雅子先生)

手元にご自身(配偶者)の住民税の通知書や、
源泉徴収票、確定申告書などをご用意ください。

わが家の場合は?をその場で確認しながらご参加ください。

初めてふるさと納税に挑戦しようかな?
という方も大歓迎!


数字が苦手、税金用語がキライな女性向けの分かりやすいセミナーです。


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今日は先日ご相談をお受けした方を税理士事務所にお連れしました。

 

私の役割は、制度の基本的なしくみやをお伝えして、
自分で確定申告やお金の管理ができるようになっていただくようサポートすること。

税務判断を伴うような税務相談や確定申告作業については、承りませんので、
必要な方には、安心して相談できる税理士さんを紹介しています。


逆に家計も含めて働き方やライフプランに関する総合的な判断が必要な場面では、
顧問税理士さんがいらっしゃるような経営者のご相談に乗っています。

要するに、餅は餅屋ですね!


最後までお読みくださり、ありがとうございました。




 




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