佐藤美苗

【笑顔メール】ジョブ型がなかなか導入されない理由について

2021/11/28配信

 


こんばんは


 


皆様


 


女性を、自分の考えで動けるよう経済力をつける


ファイナンシャルプランナー&カウンセラーの佐藤美苗です。


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寒くなってきました。


 


コロナや


インフルエンザ対策は、


できていますか?


 


オンラインのカウンセラー養成講座の


準備に集中していたので、


久しぶりの投稿になります。


 


養成講座は、年内のリリースを


目指して頑張っているので、


楽しみにしていてくださいね。


 


海外では、古くから


勤務年数や年齢に関係なく、


スキルに応じて採用され


給与が決まるジョブ型は一般的ですが、


 


日本はではまだ浸透しておらず、


コロナ禍でを契機に


大企業が導入を始めた段階で、


議論は最近始まったところです。


 


何十年も続く日本型雇用


(新卒一括採用、年功序列、終身雇用)からの


脱却に抵抗があるのか、


 


ジョブ型雇用の


問題点が強調されがちです。


 


 


ジョブ型の特徴は会社の都合だけで


社員の職務や配属を決めるのではなく、


 



社員は自発的な


キャリア形成を求められ、


成果が出なければ


職を失う可能性があるものの


諸外国を見れば


メリットの方がはるかに


大きい制度だと言えます。


 



ジョブ型雇用の採用では、


すべてのポストの業務内容が


職務記述書に明記され、


採用時には開示して公募を行います。


 


新卒ではなく、


中途採用で業務に即した経験やスキルを持つ


人材が世界中から応募するの


育児や介護で仕事を中断した女性でも


復職・転職して 活躍しやすい方法です。


 



年齢に関係なく


希望するポストに対等に挑戦でき、


若くても能力が


あれば抜てきされます。


 


中高年の経験も尊重され、


役職定年制もなければ


窓際に追いやられることも少ないと言えます。


 



異動や転勤は、組織内の流動性や


職員のキャリア形成のために、


推奨はされるが強制ではなく個人の希望で決まります。


 



無駄な残業もなく、


テレワークや時間差勤務もしやすいので、


仕事と家庭の両立も十分可能になります。


 


人事評価制度や育休、


休職制度も確立されており、


スキルアップやリーダー育成のための


研修も充実しています。


 


何故、ジョブ型導入をしないのか


 


 


コロナ禍は根深く


存在する不平等を露呈しました。


 


コロナ禍の下で、


多くの仕事を失ったのは女性であり、


多くの仕事が集中する分野


現場を支えているのも女性たちです。


 


 


コロナ禍が女性不況といわれるゆえんです。


 


敗戦国日本が、


奇跡的経済成長を戦後20年余りで成し遂げた背景には、


夫の長時間就労を可能とする


既婚女性の無職業化があります。


 


 


このころから


「男性は仕事、女性は家庭」


代表される性別役割分業が


強固に確立されました。


 



いくら高学歴を獲得しても、


女性たちの働き方は、結婚して子どもが生まれるまでで、


子どもがある程度大きくなれば、


 


女性たちは家計補助のために


トタイマーとして働くのが


関の山で女性たちが自らのキャリアを


積んでいくことなど


そもそも想定されずに、家族モデルが形成され、


社会の諸制度が設計されてきました。


 



男性以上に


高い潜在能力を持っていても


 


実際に提供される機会が


限定的であるゆえに


彼女たちの潜在能力は


十分に発揮されることはありませんでした。


 


 



その結果、コロナ禍で家庭や労働市場での


ジェンダー格差に拍車をかけました。


 



新型コロナの


感染拡大の影響でシフトが減り、


 


新しい仕事を探している


パートやアルバイトのうち


約2割超が半年以上


転職活動をしていると調査でわかりました。


 



この調査では


4人に一人の割合に相当し、


 


希望に沿う求人が少なく、


応募しても不採用になるなど


厳しい状況が浮き彫りになりました。


 


シングルマザーの自殺者も


この間に多くありました。


 


 



資格取得に向け勉強や、


職業訓練と合わせて


経済的支援の強化が


必要になると思います。


 



一方、男性の育休取得率は、


以前より少し増加しました。


 


育休を取得しない理由としては、


「職場に戻る際の雰囲気に不安がある」のと、


「収入が減少する」が最も多いそうです。


 


 


育休を取った男性は


「子育ての大変さがわかり、


 配偶者をもっとフォローしたいと思った」


 


と思った人が


49,4%で最も多かったそうです。


 


 


長く続いた歴史を変えるのは


難しいことですが、


 


世界的に明らかになった


日本の男女不平等を少しずつでも


変えていけたらと思います。


 


 


美苗


 


 


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