小谷晴美
小谷晴美

【新給付金】個人事業主に最大50万円、小規模事業者に最大250万円支給の方針が発表されました

2021/11/14配信


皆様、こんにちは。
しなやかライフ研究所の小谷晴美です。



昨日は久しぶりに友人と会い、
あべのハルカス周辺を歩きました。

多くの人出で路上ライブやお祭りのようなイベントも行われていて、
すっかりコロナ前の賑わいを取り戻してるようでした。


この調子でコロナ感染が落ち着いてくれることを願うばかりですが、
まだまだコロナの影響を受けている事業者の方もいらっしゃると思います。

そんなコロナ禍で打撃を受けた中小事業者に
最大250万円を支給するという方針が発表されました。

全ての事業者が対象で
1カ月の売上が前年か2年前の同じ月より30%以上減った事業者が対象


これまでの支援金等の支給要件が50%減だったことから考えると
大幅に支給要件が緩和されますね。


給付額は、11月から(来年)3月までの5カ月分をまとめて支給する方針で、
個人事業主には最大50万円

売上が年1億円未満の事業者に最大100万円、
売上が年5億円以上の事業者には最大250万円とのこと。


具体的な手続き方法などの詳細は発表され次第、
改めてお知らせしたいと思います。


 


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■住宅ローンを借り換えずに42万円の節約に?!

先月、修了した家庭のFP®養成講座【第6期生】の方から
こんな嬉しいメッセージを頂戴しました。


 




講座の中で住宅ローンの賢い見直し方法について紹介したところ、
返済中のローンを見直したいとのご相談がありました。

返済中のローンは1.1%とのことでしたので、
「借り換え」では手数料等がかかりメリットは出にくので、
金融機関との交渉方法についてアドバイスさせていただいたところ


ご主人の重たい腰をあげさせて(笑)、銀行との交渉に成功され、
今後支払う利息が42万円少なくできることになったとのこと。



また、税金の講座では、
今まで申請していなかったけれど受けられる控除がある事に気づかれ
今年から控除が受けられるように手続きをされました。

この2つだけでも講座料の10倍程の効果があったはずです。(^^)

「知ること」もさることながら、大切なことは「行動すること」です。
気づきやアドバイスを実行に移されたことが素晴らしい!と思います。


こちらこそ、励みになる嬉しいご報告をありがとうございます♪


 


また、別の修了生の方からも先日アドバイスさせていただいた保険の見直しで、
必要な保障内容は維持しつつ年間30万円の節約ができたとの報告も♪



「今までなんでこんな保険に入っていたんだろう」と悔やまれる一方で
「今気づけて良かった。他の人にもシェアしてください。」
と掲載の許可を得ていますので、見直しの詳細はまた改めて書かせていただこうと思います。


 


家庭のFP®養成講座を開催する目的は、「学んで終わり」ではなく、
ご自身が「大切にしたいこと」に人生資源を使えるように、
「行動」していただくことです。

そのために、受講期間である半年間、
ファイナンシャルプランナー2名が伴奏しながら
受講者お一人お一人の家計の見直しの実行をサポートしています。


また、単発受講も受け付けています。
次回のテーマは「生命保険の見直し」です。
単発で受講されたい方は、いずれかご都合の良い日を選んでお申し込みください。
月曜クラス:11月22日(月)10時~12時【ZOOM】
水曜クラス:11月24日(水)20時~22時【ZOOM】


詳細は➡ こちら


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■おススメの本

今朝は経済コラムニストの大江英樹先生の
出版記念セミナーに参加しておりました。


「年金は破綻する」
「若い人は年金はもらえない」
「年金はアテにならないから自分で備えるべき」

専門家でもこんなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、
例え高齢化・長寿化したとしても、
いえ長寿化するからこそ、公的年金がいかに頼りになるか、
私も日ごろ講座の中でお伝えしています。


そのことを、事実に基づくデータを示しながらお話されました。


①年金は払った以上にもらえないから損?
 ➡ そもそも年金は貯蓄ではなく保険。
   損得で考えるものではなく、不安を安心に変える助け合い制度。
   一つの制度で、長寿のリスク、障害のリスク、死亡のリスクに備えられている。


②少子高齢化、保険料の未納者増加で年金制度は破綻する?
 ➡ 「高齢者を3人で一人、2人で一人支える」という表現は
   人口構成のみで65歳未満の人口を分母にしているが、就労人口を分母にすべき。
   現在、65歳以上の50%以上が就労している。
   また、「国民年金の未納が4割もいる」と年金財政を心配する声があるけれど、
   加入者全体から考えると2%にも満たないし、未納者は将来の受給額も減らされる。
   基礎年金の半分は税金が投入されているため、納めない人が損なだけ。
   未納の方が多少いても年金財政に大きな影響はない。


③年金を税方式にして保険料負担をなくせば良いのでは?
 ➡ 年金を税金で賄う場合、個人は今負担している以上の負担となる。
   税方式になって得をするのは、社会保険料の負担をしている企業のみ。


このような年金に対する誤解から、
年金不信や老後への不安を感じる方が増えているように思います。


「ファクトフルネス」というベストセラーがありましたが、
マスコミ情報や世間の空気ではなく、事実を見ることの大切さを痛感します。


誰かが特定の目的をもって流されている情報に踊らされることなく、
事実に基づく情報をもとに正しく判断したいものですね。



大江英樹著「年金の真実」(ワニブックス)➡ こちら


「年金の真実」が平易な言葉で書かれていますので、
年金の知識がなくても読みやすい一冊です。
年金制度を正しくしれば将来に対する不安が和らぐのではないかと思います。


ご興味ある方は是非♪


最後までお読みくださりありがとうございました。


 


 


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