【起業の極意】お金の知識③所得税と退職金控除
皆様
こんにちは本格的に寒くなってきました。お元気ですか?
アメリカのダウ平均株価は史上初の30,000ドル台になり、
日経平均株価も30年ぶりに¥26,000を超えました。
足元を見ると、コロナ渦で、経済は滞っています。
どうしてこんなことが起きるのでしょう?
なんて考えている人はいませんか?
株の取り引きをしているわけでもないし・・・。私には関係ないわ。
と思っている方と
どうしてだろうと考える方
実はこの違いが、ビジネスのセンスがあるかないか、なんですね。
そもそも、ビジネスはお金です。
お金を稼ぐことをビジネスと言います。
お金を産み出さない事業は、趣味かボランティア。
お金の情報に敏感である事、これは経営者として必須事項です。
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退職金控除のお話
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先日のAさんのご相談
主人の会社が少し給与を払ってくれている。
でも自分は何もしていなくて会社の節税対策の様子。
自分は主人の会社とは無関係になりたい、といったら
「まとまったお金を給料で、渡すからそれですきなことをして。それでもう会社とは関係ないから」と言われた。
そのお金で事業をしたい。
というものでした。
私「まとまったお金を給与として払ってくれるってこと?」
A「そういっていました」
私「退職金として払ってもらってね」
A「どうしてですか?」
私「退職金の控除額は、通常の所得税とは違って控除金額が大きいの。
給与の所得税より、控除があるからほとんど税金払わなくて済むはず」
もともと退職金は、
まとまったお金を長年務めて会社に貢献してくれたから、その功労金として渡すから、このお金で老後を過ごしてね
という意味合いがあります。
会社員が手にする一番、大金といってもいいと思います。
控除金額は、1年勤務毎に40万円(20年勤務まで、21年目からは70万円)
つまり
20年勤務した会社からは800万円までが控除金額
(税金がかからない金額)になります。
それに対して所得税で大金を手にしては、所得税の大金を払うことになります。
さらに、役員としての形態だと
「役員退職金」として割増しで退職金をもらえる会社もあります。
最近は、契約社員や、派遣社員、いわゆる退職金のない働き方が増えました。
こういった方はどうやって、退職金に換わる老後資金をどのように確保していくか
働く形態に応じて小規模企業共済があります。
これはかなり活用度が大きい制度です。
自分が知っていると得するお金の知識、若いうちから知っているとの知らないのとでは
60歳が近づいて対策をしていなかったことに愕然とします。
少しづつ知識とお金を増やしましょう。
お金に敏感な方の方が、圧倒的に事業主として成功していきます。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
11月も終わりですね。
目標を決めて、気合い入れて年内を頑張ると、来年が充実しますよ。
コロナに負けずに頑張りましょう
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